分散投資は「数を増やすこと」ではない

ファンドを十本持てば分散できるとは限りません。各ファンドが似た企業を保有していれば、見た目の多様さの裏に同じリスクが重なっています。分散とは、異なる動きをするリスク要因を組み合わせる考え方です。ただし、どの組み合わせも損失の可能性をなくすものではありません。

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国内技術株ファンド、世界成長株ファンド、広範な海外株ファンドが、同じ大型企業を繰り返し保有していることがあります。名称や運用会社が違っても、経済的な影響が違うとは限りません。保有銘柄、業種比率、地域配分を確認して、収益を左右する実態を見ます。

資産配分は、株式、債券、現金などの大きな分類にどう資金を分けるかを示します。ただし、その中にも集中は残ります。一社の社債と幅広い債券ファンドは同じではなく、前者には一般的な金利リスクに加え、特定発行体のリスクがあります。

相関は、一定期間の収益がどのように連動したかを、特定の方法でまとめたものです。経済環境が変われば関係も変化します。ある時期に値動きを相殺した二つの資産が、インフレや調達不安が強まると同時に下がることもあります。

過去の推計は分析の手掛かりですが、固定した自然法則ではありません。一つの精密な相関表だけに依存した配分は、前提が変わると脆くなり得ます。複数資産が同時に下落する場合も含めたシナリオ検討が、過去平均の確認を補います。

長期の運用資金と、近く使う生活資金では目的が違います。株式は企業成長に参加する一方、大幅に下落することがあります。債券には信用・金利リスク、現金には購買力の低下リスクがあります。個人の状況から独立した万能の配分はありません。

円を基準に暮らす家計が海外資産を保有すると、適切にヘッジしない限り為替の影響も受けます。円で売買できるファンドでも、外貨建て資産を保有していることがあります。取引画面の通貨と、実質的に負っている通貨リスクは区別しましょう。

国内株ファンド60％、世界株ファンド40％という構成を仮定します。商品は二つですが、全体が株式に投資されています。国内ファンドが一業種に偏り、世界ファンドにも同じ業種が多ければ、見た目より集中度が高い可能性があります。

これは推奨配分ではなく、商品数だけでは分からないことを示す例です。一国、一つの事業モデル、一通貨、一つの調達源にどれほど依存しているかを確認します。商品の費用と税制上の扱いも、別途検討する必要があります。

価格が動くと資産の比率も変わります。リバランスは計画した比率に近づける方法ですが、売買費用や課税が生じる場合があります。すべての人に適した唯一の頻度はなく、相場の転換点を当てるのではなく、目的と実務上の制約に沿って検討します。

分散は、企業固有のリスクや集中の一部を抑えることができます。しかし、市場全体が不安定な場面などで、利益を保証したりすべての損失を防いだりはできません。商品を増やし続けるより、保有するリスクを理解することが大切です。必要に応じて専門家の個別助言を求めましょう。

出典と参考資料

日本取引所グループ：ETFの特徴とリスク ↗

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